株式会社 サイマル・インターナショナル（以下「当社」といいます）が管理・運営する「サイマル・アカデミー インターネット講座販売・学習支援（以下「本サービス」といいます）」の利用規約（以下「本規約」といいます）を次のとおり定めます。

第1条 本規約の適用範囲及び変更

1.	本規約は、当社が管理・運営する本サービスの提供およびその利用に関し、当社および利用者（第3条で定義します。）に適用されるものとします。
2.	当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

第2条 本サービスの目的

本サービスは、利用者に対して語学学習講座、また、それに付随した講座の販売と学習支援を行います。

第3条 利用者

「利用者」とは、本サービスを閲覧、購入など、利用された方のことをいいます。また、本サービスを利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。

第4条 利用者の登録

1.	はじめて本サービスを利用され、商品やサービスをご購入いただく場合、利用者はユーザー登録ページから当社の指定する方法に従い、ユーザー登録申請を行うものとします。
2.	当社は、第1項の申請に対し、登録を承諾する場合は、電子メールにて登録確認メールを送信することにより申請に対する承諾を行うものとします。
3.	当社は、本サービスにおいて、以下に該当すると当社が判断した利用者については、登録を承諾しません。 （1） ユーザー登録申請者が過去に本利用規約違反などによりユーザー登録の抹消処分を受けていることが判明した場合 （2） ユーザー登録申請者の申請内容に虚偽の事項が含まれている場合 （3） その他登録申請を承認することが不適当であると当社が判断する場合

第5条 登録内容の変更

利用者は、その氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他当社に届け出ている事項に変更が生じた場合には、当社が別途定める方法により届け出るものとします。

第6条 本サービスの提供停止、利用者登録の抹消

当社は、利用者が以下の各号の一つに該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの提供の停止または利用者登録の抹消を行うことができるものとします。

1.	過去に本規約違反などによりユーザー登録の抹消処分をうけていることがあると判明した場合
2.	本サービスに関する料金などの支払債務の履行遅延その他の不履行があった場合
3.	第7条の「禁止事項」の行為を行った場合
4.	その他本規約に違反した場合

第7条 禁止事項

利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。

1.	ユーザー登録の際に虚偽の登録内容を申請する行為
2.	本サービス運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
3.	クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
4.	電子メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為
5.	他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
6.	他の利用者、第三者もしくは当社の商標権、著作権、プライバシー等のその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
7.	公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為
8.	本サービスのシステムに、または本サービスを通じて他のネットワーク上のシステムに、権限なくしてアクセスする行為
9.	その他、当社が不適当と判断する行為

禁止行為に違反することは、単なるエチケット違反にとどまらず、刑法・不正アクセス禁止法・商標法・著作権法および民商法の規定に違反し、刑事罰則責任および民事的な損害賠償責任を負うことになります。

第8条 本規約違反時の措置

当社は、利用者が第7条その他本規約に違反するおそれがあると判断した場合には、当該利用者に対し以下の措置の一部または全部をとることができます。

1.	当該利用者への注意、警告
2.	本サービスの利用停止
3.	利用者登録の抹消
4.	損害賠償請求

第9条 本サービス上の情報の利用

1.	当社は、当社が特に認めた場合を除き、本サービス上の情報について、複製、出版、公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他の一切の利用を禁止します。また、情報の翻案・翻訳その他の二次的著作物の作成は一切禁止します。
2.	当社は第１項に定める利用許諾の条件を変更し、または利用許諾を中止することができます。その場合においては、利用者はただちにその変更または中止に従わなければならないものとします。

第10条 サービスの停止

当社は、本サービス用設備の保守上、運営上、工事上の都合および電気通信事業者又はプロバイダの都合により、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。当社の都合により本サービスを停止する場合、当社は事前に利用者に向けてウェブサイトに掲載するなどの方法により通知します。ただし、緊急の場合この限りではありません。

第11条 ユーザーIDおよびパスワードの管理

1.	利用者は、利用者自身で設定したユーザーIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
2.	利用者は、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとします。
3.	利用者は、ユーザーIDまたはパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による使用などに起因する損害につき自ら責任を負うものとします。
4.	利用者は、ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社に連絡するものとします。

第12条 利用者情報の利用

本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の情報について、当社は以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示または提供しないものとします。

1.	利用者が、自己の氏名、住所、性別、年齢、電子メールアドレスなどの開示に同意している場合
2.	当社が本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報の統計を、個々の個人情報として特定できない形式で第三者に提供する場合
3.	本サービスの提供に必要な場合（当社から利用者に商品を発送する際に運送会社に対して氏名、住所を開示する場合など）

第13条 商品の購入

1.	利用者は、本サービスを利用して商品を購入することができます。
2.	利用者は、商品の購入を希望する場合、当社が指定する方法に従って商品の購入を申し込むものとします。

第14条 契約の解除

1.	次の各号の一つにあたる事由のあるときは、当社は当該契約を解除することができるものとします。 （1） 利用者が本規約に違反した場合 （2） 利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合 （3） 商品が品切れとなり、容易にお届けできない場合 （4） 届先不明・長期不在でお届けできない場合
2.	前項の規定に関らず、本サービス利用に関して不正行為または不適切な行為があった場合、当社は売買契約を取り消しもしくは解除、その他適切な措置をとることができるものとします。
3.	当社の過失により、ご注文いただきました商品の掲載内容または価格等に誤りがあった場合、当社は利用者の同意の有無に関わらずご注文を解約することができるものとし、その際利用者に直接的、間接的に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条 支払い

1.	商品の購入にあたりお支払いいただく金額は、商品購入代金、消費税（サイマル・アカデミー インターネット講座内の表示価格は税込価格です）の合計額となります。
2.	本サービスによって購入された商品のお支払いには、商品内容や利用者の年齢によってご利用いただけない支払い方法があるものとします。
3.	クレジットカードによるお支払いの場合は、利用者がカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、利用者と当該クレジットカード会社などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切責任はないものとします。

第16条 商品の返品など

1.	商品の返品は、当社が認める場合を除き、商品の特質からできないものとします。
2.	当社が認める場合、利用者は、当社が別途定める方法に従い返品を行うものとします。

第17条 その他免責事項

1.	当社は、利用者に対して通知義務を負う場合は、利用者が予め登録している電子メールアドレスへ通知を発信することにより、その義務を果たしたものとします。
2.	当社は、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
3.	当社は、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより免責されるものとします。
4.	当社は、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関して生じた損害、損失、不利益などに関して責任を負わないものとします。
5.	利用者が、本サービスをご利用になることにより、他の利用者または第三者に対して損害などを与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当社には一切迷惑を与えないものとします。
6.	当社は、利用者のパスワードの変更などを行う場合、当社指定の方法で本人確認を行うことにより免責されるものとします。

第18条 サービスの廃止・変更

当社は、本サービスの全部または一部を変更・廃止することができます。この場合は、当社が適当と判断する方法により、利用者に対して通知します。

第19条 裁判管轄

利用者と当社は、本契約に関連して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条 準拠法

本規約に関する準拠法は、日本国法令とします。

2011年1月24日発効
株式会社 サイマル・インターナショナル